指定管理者の公募・管理運営のポイント

  指定管理者公募や管理運営において、先進的な民間企業ノウハウを取り入れた提案・取り組みが自治体に認められなかった経験をもつ企業・外郭団体の方も多いと思います。

 この一番の原因は自治体と企業・外郭団体の考え方や発想のギャップです。みなさんから見ると、サービス向上やコスト削減のためにあらゆる努力や工夫を行うことは当然ですが、自治体職員から見ると、公の施設である以上、利用者が多くても一部の住民に利用が偏ることや、コストが下がってもそれが住民である職員や外部委託先企業に負担を押しつけることは認められません。     

       

【指定管理者と自治体の発想や考え方のギャップの一例】

 提案・取組内容

 自治体の発想


 人員削減

 人件費カット

・施設の職員も住民。住民に一方的に負担を押し
  つけるコスト削減は問題。

・人員削減は施設の安全を確保する上で支障となる
  恐れがある。

 有料会員組織
 による優先予約等

・特別な会費を払った者だけが施設を優先的に利用
  できることになり、平等利用の原則に反する。

 
 リピーターに
 対する優遇制度

・特定の利用者が施設を独占的に利用することを
  促進する制度は望ましくない。むしろ多くの住民
  が広く利用できる措置を講じることが望ましい。

 
 自主事業等
 による収益拡大

・公の施設を指定管理者が儲けの道具としてのみ
 活用することは認められない。自主事業は利益を
 出さないこと(実費徴収)が大原則。

                                                                 

  このサイトでは、指定管理者選定やモニタリングに従事した経験(当社代表経歴)から、
指定管理者制度に関する自治体側からみた発想や考え方をご説明し、どのような考え方
や提案が自治体から高い評価を得られるかを紹介します。
 他のサイトでは得ることのできない有用な情報満載です。ぜひご覧ください。 

 

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